【建物所有者・事業主向け】防火管理者が必要か不要かの判断

　こんにちは、紅サンタです！

　建物を所有していたり、飲食店等の事業所を開業すると誰かから、こう言われることがあります。

　でも、本当に消防法で防火管理者が必要なのか、そもそも防火管理者が何で必要なのかを、自分で確認してみたでしょうか。

　未確認のまま行動してしまうと、いたずらに時間や費用を使ってしまう事や、誤った防火管理者を立て、実質的には意味のない事をしてしまうかもしれません。

　この記事では、防火管理者の選任意義、要否の判断、について解説したいと思います。

防火管理者はなぜ必要なのか？

　そもそも法令での義務になるか以前に、なぜ防火管理者が必要とされているのか。

　建物や事業所内でのあらゆる事柄の最終責任者（防火管理業務含む）は、その建物や事業所の長であり、管理について権原を有する者（管理権原者）である建物所有者や事業主です。

　「あらゆる事柄の最終責任者」である以上、建物所有者、事業主等は、防火管理業務以外にもあらゆる事柄に対して、判断して指示を行っています。

　その判断や指示を１人ですべてを行う事は困難です。

　そのことから、防火管理に関する権限（判断、指示等）を、防火管理者に委譲して、防火管理者が業務を代行することで、組織的に実効性を確保することが、防火管理者を選任する意義となります。

　会社等の組織の中に○○部、○○課等の担当が分かれているのと同じで、任務分担の一部ですね。

　ただし、これは建物所有者、事業主が自ら防火管理者となることを、阻むものではありません。

　むしろ、建物所有者、事業主等の最終責任者が行う事で、即断即決できることもあるのも事実ですし、小規模な建物や事業所は後から出てくる防火管理者の資格要件を満たすものが自身以外いない場合が多く、自ら行う事が多いです。

防火管理者が義務になる要件とは？

　防火管理業務自体はどの様な建物、事業所においても、社会的責任やリスク管理の面から必要となります。

　ですが、皆の自主性に期待しているだけでは、安全が確保されない可能性があることから、ある一定規模の建物、事業所の管理について権原を有する者（管理権原者）に対して、防火管理者の選任及び業務を実行させることを法令で義務化しています。

　その「ある一定規模」の判断は、基本的に下記の２つの条件から判断します。

　詳しく見てみましょう。

法令根拠

　防火管理者を選任にすることを義務としているのは、消防法です。

　長いのでマーカーを引いたところだけ見れば大丈夫です。要約すると…

　建物所有者、事業主に対して、防火管理者の選任と、業務を行わせることを義務付けています。

　「政令で定める」と書かれてい部分は、消防法施行令に記載されたものという意味で、消防法施行令の該当部分、第一条の二第三項を見ると、５件の要件が確認できます。

　条文を見てもわかりづらいので、要約すると…

　防火管理者が選任が法令で義務となる、主な要件は上の表の①～③です。

　この要件は２つの要素で構成され、義務となるかどうかが判断されます。

• 【STEP1】建物全体の使用用途はなにか
• 【STEP2】建物全体の収容人員がボーダーライン以上か

　①、②は災害時の危険性の高い使用用途を含む建物となっており、③は比較的災害時の危険性が低い使用用途のみの建物となっている点は、注意してください。

　この他にも地方公共団体（都道府県や市区町村等）が定める条例（火災予防条例）で必要となる要件もありますが、基本的には特殊な建物だと義務になる程度の認識があれば大丈夫です。

【STEP1】建物全体の使用用途はなにか

　この判断をするのには、自身の建物が消防法で、どういった使用用途の扱いになるかを知る必要があります。

　消防法での主な使用用途の区分は下表のとおりです。色分けは、上表の法令で義務となる主な要件の①＝赤、②＝黄、③＝青のどれに該当するかを表しています。

　消防法令では俗に、①＝赤、②＝黄は特定用途、③＝青は非特定用途と呼びます。

　使用されている建物は、基本的にこの１～１６項の中で、さらにイ～二で細分されるどれかに判断がされます。

　例えば、簡易的な下図のような使用用途の３階建ての建物があったとします。

　１、２階に飲食店＝3項ロ部分、３階に事務所＝15項部分があるので、建物全体の使用用途は基本的に複合用途（16項イ）になります。

　俗に「みなし従属」、「機能従属」と呼ばれる例外に該当する場合、複合用途（16項イ）ではなく、飲食店（3項ロ）となることもありますが、この条件等は別の記事で解説したいと思います。

【STEP2】建物全体の収容人員がボーダーライン以上か

　防火管理者の選任が必要か、不要かの判断で、一番解りづらいがこの収容人員という概念です。

　用途によって収容人員の計算方法が法令（消防法施行規則第一条の三）で定められており、計算をする必要があります。

　例えば下の図のような3階建ての建物があったとします。

　1階は物品販売店（4項）、２階は飲食店（3項ロ）、３階はテナントが入っておらず使用されていない建物の場合、使用用途が２つあるので、建物全体でみると用途は16項イ（6項ロなし）です。

　16項の建物の場合、それぞれの用途部分を計算して、合算した数が建物全体の収容人員になります。

　それぞれの収容人員の計算は下の通りです。タブをクリックすると用途ごとの計算が切り替わります。

　３階は使用していないので、収容人員は0人です。これらを合算して建物全体の収容人員は…

	1階物品販売店	2階飲食店	3階空室	合計
収容人員	17人	24人	0人	41人

　16項イ（6項ロなし）の防火管理者選任義務が生じるボーダーラインは30人以上のため、この建物の建物所有者、事業主は消防法により防火管理者の選任義務が生じます。

　たしかに、根拠となる法令（消防法施行規則第一条の三）を読んで理解しないと、計算は難しいです。

　まずは、大まかな数値で良いので計算してみると良いでしょう。それで明らかにボーダーラインを超過するのであれば、正確に計算しても恐らく超えます。

　これをしないと法令的に義務かどうかの判断がつかないので、用途別の詳しい収容人員の計算方法については、別の記事で解説したいと思います。

　正直、防火管理者の要否の判断で、ここが一番解りづらいです。実測値で作成した簡易的なものでも良いので店舗の図面等を持って、消防機関に相談するのが一番早いと私は思います。

防火管理者の選任人数

　建物全体の用途と収容人員で防火管理者の選任義務の判定をしますが、その義務を課されるのは、建物内すべての管理について権原を有する者（管理権原者）となります。

　つまりは、基本的に管理権原者ごとに防火管理者を選任する必要があり…

　建物内の管理権原者の数　＝　建物内の防火管理者の数　となります。

　管理権原者とは、建物のその空間を法律や契約等で管理すべき人をいいます。

　例としては…

　この例であれば、管理権原者は３人なので、それぞれが防火管理者を選任する必要があり、基本的に建物内に防火管理者が３人いる状態になります。

防火管理者の資格とは？

　防火管理者は誰でもなれるものではありません。一定の条件を満たしている者を選任しましょう。

　法令（消防法施行令第三条）で規定されてる、防火管理者として選任できる者の条件は、２つです。

防火管理に関する知識

　当たり前ですが、防火管理者として業務をするためには、防火管理に関する知識を持っていなければ業務をすることはできません。

　「当サイトを見て頂ければ大丈夫！」と言いたいところですが、法令（消防法施行令第三条）はこれを許してはくれません。

　基本的には防火管理講習というものをを受けて、修了することで「知識ついたね！」となります。

その他に、安全管理者、一級建築士等、一定の防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者は、講習を受けなくても「知識あるね！」となります。
　詳しく知りたい方はクリック（防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者）

市区町村の消防職員	１年以上管理的又は監督的な職にあった者
安全管理者	労働安全衛生法に規定する安全管理者として選任された者
防火対象物点検資格者	防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
危険物保安監督者	危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
保安管理者、保安統括者	鉱山保安法に規定により保安管理者、保安統括者として選任された者
国又は都道府県の消防事務従事職員	１年以上管理的又は監督的な職にあった者
警察官又は警察職員	３年以上管理的又は監督的な職にあった者
建築主事又は一級建築士	１年以上の防火管理の実務経験を有する者
市区町村の消防団員	３年以上管理的又は監督的な職にあった者

　講習は、乙種と甲種の2種類あり、乙種が小規模な建物、事業所用の講習。甲種が小規模から大規模までのどんな建物、事業所でも対応する講習となります。

　講習は、各消防機関や総務大臣の登録を受けた団体が行っています。

　カリキュラムは法令で定められており、乙種が1日だけの講習。甲種が2日間の講習となります。

　消防機関の講習に関しては、受講条件（管轄の建物で防火管理者になる者等）がある場合が多いので、問い合わせて確認してみてください。

乙種、甲種判断

　受ける講習が、乙種でも良いのか、甲種でなければダメなのかの判断は、STEPが2つあります。

【STEP1】建物全体の用途＋延べ床面積＝建物区分を判断。←建物所有者はこの区分の講習を受講

義務区分	①(6項ロのある建物)	②(6項ロ以外の特定用途建物)		③(非特定用途建物)
延べ床面積	すべて	300㎡以上	300㎡未満	300㎡以上	300㎡未満
建物区分	甲種	甲種	乙種	甲種	乙種

【STEP2】STEP1の建物区分＋テナント用途＋テナント収容人員＝テナント区分を判断

建物区分	甲種						乙種
テナント用途	6項ロ		6項ロ以外の特定用途		非特定用途		すべて
テナント収容人員	10人以上	10人未満	30人以上	30人未満	50人以上	50人未満	すべて
テナント区分	甲種	乙種	甲種	乙種	甲種	乙種	乙種

例図

管理的又は監督的な地位にある者

　防火管理者は、組織の中で責任ある者（役職等を持つ者等）でなければいけません。

　これは防火管理者を置く目的が、防火管理業務を組織的に実効性を確保することであることに起因します。

　例えば、会社の廊下（避難経路）に段ボールを積み上げて保管してあったとして、防火管理者が監督的地位の者と、そうで無い者であった場合、どうなるかというと…

　これは極端な例ですが、防火管理業務を行う上で組織内の立場、人間関係により実効性が変わる事を表しています。

　管理監督的地位の者であれば、部下に指示する権限等があり、責任を持つ身で有るからこそ実効性が担保される訳ですね。

届出

　防火管理者を定めたら、消防機関（消防署）へ「防火管理者はこの人です。」という書類を届出ましょう。

　届出先は、建物の住所を管轄している消防機関（消防署等）です。検索エンジンで「○○県○○市○○町　管轄　消防」とでも検索すれば、届出先は大体調べられます。

　届出方法は、各消防機関によって対応しているものが変わりますが、窓口、郵送、オンラインが一般的です。
　初めての届出は、書類に不備があることが多いので、届出時にその場で訂正が可能な窓口をお勧めします。

	窓口	郵送	オンライン
メリット	・届出時に不備があっても、その場で訂正可能な場合が多い	・時間、場所に縛られない	・時間、場所に縛られない ・副本が必要ない
デメリット	・交通費 ・対応時間が平日の日中のみ	・郵送費 ・書類に不備があると再送が必要	・不慣れなシステムで書類に不備が生まれやすい

　法令（消防法施行規則第三条の二）で必要とされている書類は２つです。

　１の届出書の様式は、各消防機関のホームページからダウンロードできます。

　２の書類は、防火管理講習を修了した際に、配布される書類になります。

まとめ

　解説した内容を確認できれば、防火管理者の要否について判断ができると思います。

　さて、記事が長くなったため、最後にこの記事の内容の要点のみおさらいします。

　繰り返しになりますが、防火管理者の要否の判断は、「建物全体の使用用途」と「法令で定められた人員計算」によります。

　そして、要否を判断したら、実効性のある防火管理者を選任しましょう！

　また、管理権限者（建物所有者、事業主等）は「防火管理者を選任して、業務終了！」と言うわけではありません。

　ちゃんと防火管理業務を行っているか監督することが必要であるため、どんな業務が必要かも確認しておきましょう！